岸田文雄総理は１９日開いたクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会で「クリーンエネルギー中心の経済・社会、産業構造に転換し、気候変動問題に対応していくことは、新しい資本主義の中核的課題だ」とし「こうした取り組みは投資拡大を通じた経済成長を実現し、国民生活に裨益するもの」と述べた。
また「ロシアによるウクライナ侵略により、エネルギー安全保障をめぐる環境は一変しました」とし「産業革命以来の長期的な化石燃料中心社会から、炭素中立型社会へ転換するため、今後１０年間で、官民協調で１５０兆円超の脱炭素分野での新たな関連投資を実現していく」と脱炭素分野での投資に１０年で１５０兆円超へ意欲を示した。
岸田総理はそのために「まず規制・市場設計・政府支援・金融枠組み・インフラ整備などを包括的に、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）投資のための１０年ロードマップとして示していく」とした。また、そのためのＧＸ実行会議を官邸に設置し、速やかに結論を得ていく考えを述べた。（編集担当：森高龍二）
