戸建てのみならず、賃貸住宅や分譲マンションなど全ての集合住宅でZEHを推進する積水ハウス
昨秋以降、電気料金の上昇が続いている。大手電力会社10社の今年5月分の電気料金は過去5年間で最も高い水準となっている上、そのうち５社に至っては、６月の家庭向け電気料金をさらに値上げする見通しを4月20日に発表している。都市ガス４社も全社値上げする見通しで、家計がひっ迫しそうだ。
電気料金高騰の主な原因は、ロシアのウクライナ侵攻の影響で石炭や液化天然ガス（LNG）などの輸入価格が高騰している影響によるものだ。日本のエネルギー供給は火力発電が約8割近くを占めているが、その燃料として石炭が29.7%、LNGは37.6%が使用されている。しかも、そのほとんどを海外からの輸入に頼っているため、電気料金もそれに比例して値上がりしてしまうのだ。
折しも、電気料金の高騰が始まった昨年10月、日本政府は今後の日本のエネルギー政策の基本的な方向性を示す、第6次エネルギー基本計画を閣議決定している。第6次エネルギー基本計画は、脱炭素化に向けた世界的な潮流や、エネルギーをめぐる情勢変化、日本のエネルギー需給構造が抱える様々な課題などを鑑み、総合資源エネルギー調査会が1年にわたって検討を重ねたもので、石炭をはじめとする化石燃料由来の電源の割合を緩やかに減少させつつ、再エネの割合を36%～38％(状況に応じて38％以上)に底上げし、温室効果ガスの削減割合を46%、更には50%の高みを目指すことが明記されている。
そこで、あらためて注目を集めているのが「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」、（以下、ZEH）だ。
ZEHとは、住宅の高い断熱性能などを基本として、高効率な設備機器やHEMSなどの省エネシステムでエネルギーを有効的に利用し、さらには太陽光発電などによる創エネシステムを組み合わせることで、一次エネルギーの年間消費量をおおむねゼロにする住宅のことだ。
大手住宅メーカー各社を中心にZEHの普及が進んでいる中でも、早くからこの問題に積極的に取り組んでおり、業界のZEH普及を牽引しているのが積水ハウスだろう。同社の発表によると、2022年3月末時点で同社のZEH戸建住宅は累積で69,163戸。2021年度の新築戸建住宅におけるZEH比率は過去最高の92%を達成している。つまり、積水ハウスが建てた新築戸建住宅のほとんどがZEH仕様になっているというわけだ。さらに同社では戸建てのみならず、賃貸住宅や分譲マンションなど、これまでZEH化が難しいとされてきた全ての集合住宅においてもZEHを推進しており、ゼロエネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の2021年度受注戸数は、前年比約3倍の8,501戸、累積では12,307戸にものぼっている。
さらに同社の取り組みで特筆しておきたいのが、太陽電池・燃料電池・蓄電池を組み合わせることで、停電時でも一定レベルの暮らしができる住宅の販売など、災害時のレジリエンス性にも注力している点だ。2022年4月１日には、新築戸建住宅で新たに創エネシステムのレジリエンス性強化と床下浸水への対策強化も行っている。
日々の光熱費の節約だけでなく、エネルギーに配慮された住宅であるか、非常時、災害発生時の対策も見越した備えがあるかというのは重要な要素だ。新築やリフォームを考える際にはとくに、間取りや便利さなどだけではなく、エネルギー対策についても充分意識したいものだ。（編集担当：藤原伊織）
