岸田文雄総理は２６日の国際交流会議「アジアの未来」晩さん会で講演し「大使館、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）や、商社、銀行など、官民のネットワークをフル活用したスタートアップのマッチング機会を創出するとともに、ＡＳＥＡＮ企業と共同での実証や研究開発を支援することにより、日本企業とＡＳＥＡＮ企業の協業を、毎年１００件以上生み出していくことを目指す」と数値をあげて語った。
岸田総理は「現地企業と日本企業とが協業などを通じ、お互いが学び合いながら、イノベーションを創発する取り組みに大きな可能性を感じている」とし「特にスタートアップがイニシアティブを発揮する国境を超えた協業に注目している」と述べた。
岸田総理は事例として「タイで現地企業と連携し、独自ＡＩ（人工知能）技術によりエビの食欲・成長を解析し、適切なタイミングで自動給餌を行うことで、エビ養殖業をアップデートするプロジェクトに取り組んでいる」ことや「ベトナムのアグリテックベンチャーと日本商社が協力し、ベトナム農業の資材調達や栽培管理を高度化する取り組み、ドローンを用いた農業の生産性向上や遠隔でのプラント点検を行うマレーシアのスタートアップと日本企業が共に世界展開を行う取り組みなども行われている」と紹介した。（編集担当：森高龍二）
