自民党茂木敏充幹事長がNHKの日曜討論（６月２６日）で消費税減税を巡り、野党の言うように減税すれば年金３割カット、とする旨の発言に不満や批判が上がっていると「日刊ゲンダイ」や「ＦＬＡＳＨ」などが取り上げた記事が２７日、ネット話題上位に上った。
ネット上では「世界で９１カ国が取り入れている政策（消費税減税）に各国税制は相違があるが一考に値する政策である事は自明の理。福祉に使う消費税だと言っているが、その分、別の予算で補填すれば済む事、野党の提案には頑なに拒否しているのは国民の最大関心事、消費税に手を付ければ野党の提案に与党が沈むと言う事」との意見。
「消費税を減税した方が国民の消費活動が盛んになり、商店の売り上げも伸びで税収が増えると考える方が自然だと思います。むしろ消費税はなしにすべきでしょう。いつか忘れたけど、消費税廃止の論議をしたら『苦労して導入した消費税の努力を無にするのか』と言った議員がいたけど、もっと国民の方を見てものを言えって思う」など、茂木発言への批判の声が相次いで上がっている。
今年度の社会保障予算は４５兆３０００億円だが、そもそも消費税で賄えている額は２７兆５０００億円。不足分の１７兆８０００億円は「国債を含む一般財源で賄っている」（財務省）。一般財源で賄えば３割カットの必要などないし、時限を区切って消費税を５％に引き下げるという事であれば、不足分を国債で賄っても国民は政府を批判したりしないだろう。（編集担当：森高龍二）
