第２６回参議院議員選挙が２２日公示された。改選定数は選挙区が「７５」、比例代表が「５０」。７月１０日の投開票日へ向け、１８日間の舌戦がスタートした。
自公与党が安定多数を維持するのか、野党が反転攻勢へきっかけをつくることができるのか、消費税「現状維持」か「減税・廃止」か。防衛費の大幅増に関しても大きな影響を及ぼす選挙になる。
自民党はアメリカに向かう弾道ミサイルを撃ち落とせるよう「集団的自衛権行使の解釈見直し」も今月、政府に求めている。日米安保における日米の役割（盾と矛の関係）分担にも選挙結果次第では影響が出そうだ。
選挙区選挙は「７５」の定員に「３６７人」が立候補した。内訳は自民党４９人、立憲民主党３１人、公明党７人、日本維新の会２０人、国民民主党１３人、日本共産党３３人、れいわ新選組５人、社会民主党４人、ＮＨＫ党７３人、ファーストの会１人、維新政党・新風９人、幸福実現党１１人、参政党４５人、新党くにもり８人、日本第一党８人、諸派１５人、無所属３５人。
比例代表は「５０」の定員に９政党と６政治団体の「１７８人」が立候補した。内訳では届け出順に（１）幸福実現党＝１人、（２）日本維新の会＝２６人（３）れいわ新選組＝９人（４）公明党＝１７人（５）ごぼうの党＝１１人（６）立憲民主党＝２０人（７）国民民主党＝９人（８）参政党＝５人（９）日本第一党＝２人（１０）共産党＝２５人（１１）新党くにもり＝２人（１２）自民党＝３３人（１３）社民党＝８人（１４）NHK党＝９人、維新政党・新風＝１人になっている。期日前投票は２３日からスタート。（編集担当：森高龍二）
