日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は２１日の記者会見で、旧統一教会との党所属国会議員との関係性について、しっかり聞き取り調査をしたいと聞き取りで調べると語った。
松井氏は「霊感商法、教会側から言いうと自主的な寄付ということだが、自主的な寄付に教団の教えという形に導いていくというのは、それで家庭が崩壊するというのはおかしい」と怪訝な表情で語った。
そのうえで「そういうところから政治資金なり、支援をしてもらわないようにしたい。広報塔のように使われるのは控えるべき」と述べた。
同党の足立康史衆院議員は統一教会関連団体の世界戦略総合研究所（阿部正寿代表）の定例会で２０１８年４月２８日に講演をしており、足立議員はSNSで「同研究所の招きで（同じように）講演した自民党はじめ政治家リストを示されたので、完全に油断してしまった、というのが、現時点での私の記憶です。総理経験者はじめ自民党の多くの政治家が『関わっている』というのは、霞が関で長年自民党を支えてきた元官僚新米国会議員にとっては、油断するに十分でした。二度と接点を持つことはありません」（７月１６日）と記述している。安倍晋三元総理も第９０代総理の肩書で２０１０年２月１６日に都内の都市センターホテルで講演をしていた。
なお、教会との関係を巡っては馬場伸幸共同代表が、旧統一教会が母体の世界日報のインタビューに応じたり、教会系の世界平和女性連合チャリティクリスマスパーティに参加していたことや高木佳保里参院議員が世界平和女性連合大阪南創立３０周年記念大会であいさつしていたことが明らかになっている。
統一教会関連団体の世界戦略総合研究所代表の阿部正寿氏を巡っては、日米地位協定に基づいて設置された「日米合同委員会」の議長に就いているという指摘がある。
委員会の日本側代表は外務省北米局長、ほかに法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長、財務省大臣官房審議官ら官僚６人、米側から在日米軍司令部副司令官、在日米の陸海空の各参謀長や副司令官ら在日米軍のトップら７人で構成している。
ここでの正式合意事項は両国の了承がなければ議事録も合意事項も公表されない。しかも国会への報告義務もない「秘密会」になっている。会合は月に２回。議長に世界戦略総合研究所代表で問題ないのか、検証が必要だろう。（編集担当：森高龍二）
