政府は２２日の閣議で銃殺された安倍晋三元総理の「国葬の儀」を９月２７日（火曜日）に日本武道館で行うことを閣議決定した。葬儀委員長は岸田文雄総理がつとめる。葬儀は「無宗教形式でかつ簡素に厳粛に行う」（松野博一官房長官）。内閣府の葬儀準備のための事務局（職員約２０人）を内閣府内に立ち上げた。
国葬とした理由について、松野博一官房長官は（１）憲政史上最高の８年８か月を総理として重責を担った（２）東日本大震災からの復興、日本経済再生、日米関係を基軸とした外交の展開など、大きな実績を様々な分野で残した（３）外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けていること、などをあげた。
国葬費用は全額国費（一般予備費）で賄うが、「今後葬儀の内容を具体化する中で検討していく。過去の事例をふまえつつ、最近の物価情勢やコロナ対策費なども勘案しながら、厳粛かつ心のこもった国葬儀を執り行う為、真に必要な経費になるよう努めていく」とした。
松野官房長官は「戦前の国葬令は戦後の日本国憲法の下では、国民に義務を課す場合は法律の制定によるべきこととなっているため、法律のよらず、勅令により国民が喪に服する旨を定めていた国葬令は昭和２２年末に失効したと承知している」とした。
松野官房長官は国葬に反対する声に対し「様々なご意見があることは承知しているが、国葬儀は儀式として行われるものであり、国民１人１人に政治的評価や喪に服することを求めるものではない」と明言した。そのうえで「引き続き、こうした点についてしっかりと説明していきたい」と理解を求めて行くとの考えを述べた。（編集担当：森高龍二）
