選挙遊説先の奈良市内で演説中に銃殺された安倍晋三元総理を政府は『国葬儀』で追悼するとしており、そのうえで松野博一官房長官は２０日の記者会見で「国葬儀は儀式として行われるもので、戦前の『国葬令に基づく国葬』のように、国民一般に喪に服することを求めるものではない」と明言し、喪に服するかどうかは、個々人の自由意志とした。
共同通信記者が「かつて（戦前）国葬令に基づいて国葬が行われた場合、役所や学校も休みになったが、今回の国葬は休日扱いになるのか。国葬儀の準備態勢はどうなっているのか」などの問いに答えた。
国葬儀の準備態勢について、松野官房長官は「関係者と調整をしているところであり、現時点で決まっていることはない」とした。
読売新聞記者が「国葬儀当日、官公庁で半旗を掲げる予定はあるのか」とした問いには「当日の対応等について、現時点で決まっているものはない」と答え、慎重な姿勢をうかがわせた。
また松野官房長官は「国葬を決めたことで、国民１人１人に政治的評価を強制するとの指摘はあたらないと考えている」と改めて語り、国葬が安倍元総理への政治的評価を強制することになるものではない旨を強調した。（編集担当：森高龍二）
