中国軍が台湾を取り囲むような大規模軍事演習をするなど、台湾海峡を巡る情勢が不安定化しているなか、岸信夫防衛大臣は記者団から「安倍晋三元総理は台湾有事は日本の有事」などと発言したが、攻撃が台湾に限定される場合、介入できない、あるいは事態認定などで自衛隊が「台湾有事」に出動することもあり得るのかと問われ「個別具体的状況に即し、政府として持ち得る全ての情報を総合し、客観的、合理的に判断することになる」と、具体の事象によって判断されていくとした。
岸大臣は「台湾を巡る問題、わが国としては対話による平和的解決を期待する立場に変わりない」とした。
そのうえで「いかなる事態が重要影響事態、存立危機事態、武力攻撃事態に該当するのかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即し、政府として持ち得る全ての情報を総合し、客観的、合理的に判断することになる」と答えた。
そして一般論としてとしたうえで「日本に対する武力攻撃が発生していない場合でも『重要影響事態』となれば自衛隊は後方支援活動等を行うことができる。『存立危機事態』となれば防衛出動できるようになる」と答えた。
岸大臣は「台湾海峡の平和と安定はわが国の安全保障はもとより、国際社会の安定に大変重要だ。防衛省・自衛隊としては、わが国周辺の海・空域における中国軍の動向に警戒監視、情報収集活動を継続し、対応に万全を期していく」と述べた。（編集担当：森高龍二）
