浜田靖一防衛大臣は２３日の記者会見で「ロシアによるウクライナ侵略のような『力による一方的な現状変更』はインド太平洋地域においても起きえる」などとし「総理の指示を踏まえ、国民の命や平和な暮らしを守り抜くため、真に必要なものは何なのか、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し防衛力を抜本的に強化する」などと語った。
浜田大臣はこの日の関係閣僚会議で、岸田文雄総理から（１）Ｇ７と緊密に連携し対ロ制裁を含む外交上の対応を継続すること（２）ウクライナ等への積極的な支援を継続すること（３）エネルギーの安定供給を確保すること（４）在留邦人保護に遺漏なきを期すること（５）今般の事態も踏まえて、わが国防衛態勢の確保に万全を期すこと等の指示があった、とした。
また「今般のロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、決して許されない」と改めて非難した。
ウクライナへの支援策については「国際社会が結束して毅然と行動する必要があると認識している。防衛省・自衛隊はウクライナからの要請を踏まえ、防弾チョッキやヘルメット、化学兵器対応用の防護衣・防護マスク、小型ドローン、民生車両などの非殺傷装備品等を提供してきた。ＵＮＨＣＲ側からの要請を踏まえて、５月上旬から６月までの間、Ｃ－２輸送機とＫＣ－７６７空中給油機・輸送機により、ドバイからポーランド及びルーマニアまで毛布、ビニールシート、ソーラーランプ及びキッチンセットの輸送を実施した」と説明した。
また「今後も総理からの指示を踏まえて、わが国としてウクライナに対してできる限りの支援を行っていきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
