岸田文雄総理は２４日の記者会見で、統一教会系の団体とされる一般社団法人全国教育問題協議会に寄稿したり、会合に出席して挨拶していた問題について「協議会理事長であります中尾健三氏が、私の地元の支援者であるというつながりで対応したもので、中尾理事長は、同協議会は旧統一教会の関連団体ではないと言明しておられます」と関連団体ではないとする理事長の言葉をそのまま使って釈明した。協議会について総理として検証したとすることもなく、説明はそれのみだった。
同協議会は今年３月に岸田総理や末松信介文科大臣（当時）、茂木敏充幹事長、高市早苗政調会長（当時）＝現・経済安全保障担当大臣＝ら５３人に対し、今年３月に「こども家庭庁創設にあたって慎重に審議するよう」要望と陳情を行っている。
陳情では「子どもの権利条約を子ども基本法の中心にして権利を拡大すれば、子どもの最善の利益になると主張する考えがあるが、本当にそうなるか疑問だ」と強調。
また「我が国は国連が決めた子どもの権利条約を１９９４年に批准したが、当時、日教組はじめ人権活動家の主張した子ども観は次の通り。つまり『子どもと大人は対等であり、大人の言うなりになるな』『自分の考えは自分で決めよ。学校でも家でも決めるのは自分だ』『教師や親からの強制に対し、校則の廃止などの運動を展開せよ』『子どもの人権を守り、子供の権利を実践しよう』とある」と指摘。
そのうえで「日の丸・君が代・元号を拒否する権利、自由な恋愛を楽しむ権利、セックスするかしないかを自分で決める権利、学校に行かない権利、つまらない授業を拒否する権利、自分の服装は自分で決める権利、署名を集め、回答を拒否する権利など、条約で保障されるべきなどと人権活動家によって喧伝」し「当時の教育現場が混乱した」と主張。
逆説すれば、君が代、元号を拒否させない、自分の服装を自分で決められない、理由がどうであれ、学校に行かなければならないなどを求めているものとも受け取れる内容。
協議会は「日本弁護士連合会や日教組と関係の深い国連NGOなどが推進する左翼系の人が動き、しかも日本財団が推進している現状がある」などと問題視していた。（編集担当：森高龍二）
