政府は立憲民主党の小西洋之参院議員や辻元清美参院議員らの安倍晋三元総理の国葬儀を巡る「質問主意書」での質問に答え、改めて「国民あげて喪に服することを求めるものではない」とする答弁書を閣議決定した。
また「国民に歌舞音曲について自粛を期待するようなことは『現時点では』考えていない」とした。
あわせて「国公立教育機関における午後の休校、官公庁、民間企業、私立学校の早退や一部休業といった『指示』や『要請』をすることは『現時点では』考えていない」と答弁した。
政府は田島麻衣子参院議員の質問に対し「国葬は国葬令により行われたものであり、国葬儀は国の儀式として行う葬儀だ」と説明した。その根拠については「国の儀式を内閣が行うことは行政権の作用に含まれる。内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務に関することが明記されている」とし『（政府として）可能であると考えている』と正当化している。表現として、可能と政府が判断しているに過ぎない。
政府は国葬儀で「国民一人一人に政治的評価や弔意を示すよう求めるものではない」と繰り返し強調し、国葬儀に理解を求めている。（編集担当：森高龍二）
