国家公安委員長、防衛大臣、文科大臣と治安や安全保障、教育に係る重要ポスト閣僚が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）や関連団体、教会関係者とかかわりを持つなど、憂慮すべき問題になっている。
松野博一官房長官は８日の記者会見で同日開いた閣僚懇談会で「政治家の責任において当該団体との関係を点検、厳正に見直しを行うように指示した」と語った。
松野官房長官は「副大臣、政務官などにも（同趣旨を）下達（かたつ）するよう伝えた」としている。
松野官房長官は「国民から様々な意見が寄せられているところであり、問題が指摘されている団体との関係には政治家として十分に注意しなければならないのは当然だ」とした。
そのうえで「総理の指示を受け、この問題に関して、国民に疑念を持たれるようなことの無いよう、政治家の責任において当該団体との関係を点検、厳正に見直しを行うよう指示した」とした。
岸信夫防衛大臣は選挙時に教会関係者にボランティアで自身への支持呼びかけの電話作戦を手伝ってもらったほか、教会関係イベントに祝電を送っていた。二之湯智国家公安委員長は教会関係イベントで実行委員長としての名義貸しをし、あいさつもしていた。末松信介文科大臣は教会関係者に政治資金パーティー券を買ってもらっていたほか、イベントに祝電を送った。萩生田光一経産大臣は関連団体に会費を支払い、イベントに祝辞を送っていた。
他にも、閣僚や副大臣経験者では下村博文元文科大臣、稲田朋美元防衛大臣、山谷えり子元国家公安委員長、奥野信亮元総務副大臣、田野瀬太道元文科副大臣、小田原潔外務副大臣、池田佳隆元文科副大臣ら他にも多数の名が挙がっている。元職についても政治家として国民に教会団体との関係性と今後の対応を説明する責務があることは確かだ。一切関係を断つのも当然のことだが。（編集担当：森高龍二）
