岸田文雄総理は内閣支持率が急落している要因について、８月３１日の記者会見で「旧統一教会の問題、国葬儀の問題などがあり、その中で、政治の信頼が揺らぎつつあることが大きいと思っている」と率直に、国葬など二つが要因と認めた。
記者団が自民党の旧統一教会問題への対応に時間がかかっている要因を問われ「世の中において次々と指摘が行われているように、何十年、長きにわたって様々な関係があった。こうした長い関係について、今一度明らかにしていく。その際、自民党として時間がかかってきたということではないかと思っている」と長期間の関係をあげた。
また「宗教団体と政治の関係はどうあるべきか、基本的な問題にも思いをめぐらせながら、どうあるべきか、どうあるべきだったのかについて実態を明らかにしていく、こうした取組みが今日まで続けられてきた」と説明。
岸田総理は「こうした実態について党として取りまとめ、明らかにする。党の方針として関係を断つことを徹底していくことによって信頼回復につなげていきたい」と述べた。
また「こうしたことへの真剣な取組みとともに、新型コロナウイルス、経済、外交、防衛力、少子化問題など重要課題にしっかり議論を積み重ね、見える形で結果を出していくことによって信頼回復につなげたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
