浜田靖一防衛大臣は２８日、沖縄県の玉城デニー知事と会談。会談後、沖縄県庁で記者団に辺野古基地建設について「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせた時、辺野古移設が唯一の解決策という考えに変わりなく、この方針に基づいて着実に工事を進めていく」と語った。
浜田大臣は「普天間飛行場をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を１日も早く除去すること。普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない。これは、政府と地元の皆さんとの共通認識と思っている」と強調した。
また、浜田大臣は南西地域の防衛体制の強化について「わが国の防衛にとって喫緊の課題と考えている。防衛省としては安全保障環境に即した部隊配置を行うため、与那国島、奄美大島、宮古島に加え、本年度中に石垣島への配備も行う予定だ」とした。
浜田大臣は「このような部隊配置は、わが国への攻撃を抑止する効果を高めるものであり、警戒監視活動等に万全を期すとともに、南西諸島における防衛体制を目に見える形で強化していく」と述べた。
玉城知事は辺野古基地建設断念やオスプレイ配備撤回、日米地位協定抜本改定などを強く求めた。（編集担当：森高龍二）
