立憲民主党の泉健太代表は２９日、日中国交正常化５０周年を迎えたのにあたり「立憲民主党は両国が二度と戦禍を交えることなく、世々代々にわたる友好協力関係を発展させられるよう、政党間交流はもちろん、両国のあらゆる分野における交流の拡大、信頼醸成、平和と発展に尽力してまいります」との談話を発表した。
１９７２年９月２７日、時の田中角栄総理と周恩来中国国務院総理が中国・人民大会堂で日中共同声明に調印、翌年、両国に大使館が開設され、７８年には日中平和友好条約を締結、国交正常化への道を歩んできた。ただ、最近では中国による海洋進出が目立ち、安全保障面では尖閣諸島周辺、南シナ海、インド洋などで活発な動きを見せており、緊張を生じさせている。
泉氏は「両国の政治指導者らが『両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう』と大きな決断を下し、国交を正常化させ、以来、両国は数々の困難を乗り越えながら、その関係を発展させてきた」とし「今日では、日本にとって最大の貿易相手国が中国であり、中国にとって２番目の貿易相手国が日本となるまでに密接な関係を築いた。両国が善隣友好関係を築くことは、日中のみならず、アジア全体、世界の平和と?栄に大きな貢献となる」と強調した。
また泉氏は「１９７８年の日中平和友好条約で『両締約国はそのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対する』と表明した。力による現状変更の試みは決して許されない」と釘も刺した。
そして「政府首脳、外交当局、防衛当局、議員同士による多層的かつ常態的な対話の枠組みを維持発展させるとともに、民間交流も活発化させることが重要」とした。（編集担当：森高龍二）
