岸田文雄総理は「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」初会合で「我が国周辺における核・ミサイル能力の向上や一方的な現状変更の試み、サイバーなど新しい領域や国民保護といった幅広い課題に対応していくため、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化していく」と政府の姿勢を強調した。
岸田総理は「我が国の安全保障上の課題が幅広いものであることから、官民の研究開発や公共インフラの有事の際の活用などを含め、縦割りを打破し、政府全体の資源と能力を総合的かつ効率的に活用した『我が国として必要とされる総合的な防衛体制の強化について検討、議論を頂きたい」と会議メンバーに求めた。
また「総合的な防衛体制強化に当たって、それを支える経済財政の在り方・基本的な考え方についても議論願いたい」とした。有識者会議は年末に意見の取りまとめを行う予定。
会議は読売新聞グループ本社の山口寿一代表取締役社長、日本経済新聞の喜多恒雄顧問、日本総合研究所の翁百合理事長、京大大学院の中西寛教授、科学技術振興機構の橋本和仁理事長ら１０人で構成。岸田総理が開催する。（編集担当：森高龍二）
