野田佳彦総理は１日開かれた衆議院本会議で、政治とカネの問題で、公明党が提出している政治家の監督責任強化について「本当に検討の余地があると考えている」と提案を支持する考えを示すとともに、政治資金規正法改正案に対して「民主党も企業団体献金の禁止を提案しており、具体的に協議を進めれば、よりよい案を得られる」として、「（わたしも党代表として党に）協議に入るよう指示するので、（公明党も）現場に協議を指示していただければ」と要請した。
この日、斉藤鉄夫公明党幹事長代行が「総理は９月２７日の衆議院予算委員会で、公明党が提出している政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正案について十分に検討する余地のある法律と答弁したが、今国会で成立させようではありませんか。民主党代表としてイエスかノーか」と質され、「党に協議に入るよう指示する、（公明党も）現場に協議の指示を」と答えたもの。（編集担当：福角忠夫）
