国葬儀の論点、意見を整理し早期に示す 総理

2022年10月06日 08:00

 国務大臣演説に対する代表質問が5日、衆議院本会議で行われた。登壇した立憲民主党の泉健太代表は安倍晋三元総理の銃殺事件に伴う「国葬儀」について、奈良市の現場や家族葬に参列し、弔意を捧げたとしたうえで「しかし国葬儀には参列しなかった。国会の関与もなく内閣の独断で政治家を国葬にできてしまう国で良いはずがない」と指摘。

 「先の国会審議でも、総理に修正を促しましたが、総理は聞く力を発揮せず国葬を強行。このような分断と混乱を繰り返すべきではない。超党派で今後のルールを決定する場を国会に設置すべき」と求めた。

 岸田文雄総理は「安倍元総理の国葬儀を検証することにしている。幅広い有識者から意見を伺い、論点と意見を整理する。できる限り早期に整理したものを示したい。国会に設置するかは国会で決めて頂かなければならない」とし、自民党総裁として設置への指示を党に行う姿勢は見せなかった。

 また泉氏は、憲法53条に基づき衆参いずれかの4分の1の国会議員が臨時国会の召集を要求した場合に20日以内に召集しなければならないとする国会法改正案を衆院に立憲・維新・共産・れいわ・有志・社民の6党派で共同提出していることを踏まえ「自民党の憲法改正草案でも同様の規定がある。この野党提案に賛成いただけますね」と今国会での成立を求めた。

 岸田文雄総理は「議員立法の内容についてはこれまでも様々議論のあったことを承知している。議員立法なので、まず国会において議論いただくべきと考えている」と答えるにとどめた。自民党は野党の改正案に賛成しなければ、党の憲法改正草案との整合性がとれなくなり、条文の根拠そのものに疑義が生まれる事態になる。(編集担当:森高龍二)