岸田文雄総理は１１日開いた観光立国推進閣僚会議で「大阪・関西万博開催の２０２５年をターゲットに、観光を持続可能な形で復活させるために新たな『観光立国推進基本計画』を今年度末までに策定するよう」関係閣僚に指示した。
岸田総理は「コロナ禍で日本人の国内旅行消費は半減、年間４．８兆円まで達したインバウンド消費は一時的に消滅した」とし「観光立国復活に向けて、新しい観光立国推進基本計画の策定」など３点の取組みが重要とした。
基本計画策定以外に岸田総理があげたのは「旅行消費の早期回復」と「持続可能で高付加価値な観光産業の実現」だった。
旅行消費の早期回復について、岸田総理は「インバウンド消費については円安の効果もいかし、速やかに５兆円超を達成することを目指し、関係省庁の政策を総動員して総合経済対策に向けて集中的な政策パッケージをまとめるよう」指示。
持続可能で高付加価値な観光産業の実現に関しては「総合経済対策に宿泊施設のリノベーション支援を盛り込み、取組みの加速」を指示した。
岸田総理は「観光立国復活に向けて、国土交通大臣を中心に関係大臣の協力を得つつ、官民一丸となって観光戦略を強力に進めていってください」と述べた。（編集担当：森高龍二）
