電気供給力の確保について「国際エネルギー市場のリスクはこの冬も懸念されているが、足下のみならず、中長期にわたる対策に万全を期していただきたい」と要請。
岸田文雄総理は１２日開いた電気事業関係者との懇談会で電気料金激変緩和措置での巨額支援に対し「国からの巨額の支援金は『電力会社への補助金ではない』。全て、国民の電力料金負担軽減に充てられることを明確に示す仕組みとしなければならない」と電力会社に釘を刺した。
岸田総理は「国民の皆さんに支援策をできる限り早く、できる限り透明な形でお届けするため、電力各社はシステム対応を含めた激変緩和の新たな仕組みの整備に協力していただきたい」と求めた。
また電気供給力の確保について「国際エネルギー市場のリスクはこの冬も懸念されているが、足下のみならず、中長期にわたる対策に万全を期していただきたい」と要請。
「効果的な節電、省エネ化支援など需要対策に加え、休止火力の稼働や必要な燃料の調達、地元の理解と安全性の確保を大前提とした原発の最大限活用など、供給力の確保に業界全体で協力し、しっかり取り組んでいただきたい」と求めた。（編集担当：森高龍二）
