岸田文雄総理はオーストラリアン紙への寄稿文で、ロシアとウクライナ間の紛争における核兵器使用の可能性について、「長崎を最後の被爆地にしなければならない」と強調した。
岸田総理は「ロシアによるウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を脅かすものだ」と改めて、強く非難。
そのうえで「核による威嚇が行われ、核兵器の惨禍が再び繰り返されるのではないかと世界が深刻に懸念している。ロシアによる核兵器による威嚇、ましてや使用はあってはならない」と断じた。
岸田総理は「自分もＮＰＴ（核兵器不拡散条約）運用検討会議や国連総会の場を含め繰り返し訴えてきたが、唯一の戦争被爆国として、引き続き様々な国際場裡において、こうした日本の立場を強く訴えていきたい」とした。
また世界経済のインフレと世界的な景気後退への懸念について「ロシアによるウクライナ侵略等を受けて世界的に物価が上昇し、各国で金融引き締めが進む中、世界の景気後退懸念が、日本経済の大きなリスク要因となっている」との認識を示した。
そのうえで「世界経済におけるインフレや景気後退などの経済の下振れ圧力への対処についてはＴＰＰ１１においても重要な問題として認識されている。自由貿易体制の強化やサプライチェーンの強靭化に向け、豪を含む他の参加国と協力しつつ、より一層、リーダーシップを発揮していく」とリーダーシップを発揮していく考えをアピールした。（編集担当：森高龍二）
