岸田文雄総理は２８日の政府与党政策懇談会で総合経済対策について「規模は財政支出で３９兆円程度、事業規模で７１兆６０００億円程度になっている」と説明し「このうち補正予算の一般会計歳出は２９兆１０００億円」と述べた。そのうえで「今後、補正予算を速やかに編成し早期成立を目指す」とした。
岸田総理は「総合経済対策は新しい資本主義の旗印の下、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を重点分野とし、足元の物価高や世界経済の下振れリスクを乗り越え、社会課題の解決と持続的な成長の実現により日本経済を再生するためのもの」と位置付けた。
総合経済対策では電気、ガス、ガソリン代などの高騰による家計への負担増を軽減するため、来年１月から９月までの総額で１世帯当たり約４万５０００円の軽減策も予定。岸田総理は「総合経済対策に盛り込まれた各施策を国民の手元にしっかり届け、生活を支えていることを実感していただくために全力を尽くしたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）
