岸田文雄総理は２５日開かれた「国と地方の協議の場」で「今月中に総合経済対策を取りまとめ、今国会に補正予算を提出します。その際、地方の皆様が独自の地域活性化策を含めて事業を円滑に実施できるよう、今年度の地方交付税の増額を盛り込む方向で調整している」と語った。
この日の会合で岸田総理は「ロシアによるウクライナ侵略と円安によるエネルギー・食料価格の高騰、世界の景気後退懸念が日本経済の大きなリスク要因になっている」と述べた。
そのうえで「日本経済再生を最優先課題に、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を重点分野に取組んでいく」と強調した。
また地方に対して「臨時交付金を活用して地域の実情に応じた生活者支援、事業者支援を展開していただいており、皆様と連携して物価高への対応と日本経済再生を進めていきたい」と協力を求めた。
また岸田総理は世界平和統一家庭連合（旧統一教）問題で「被害者の相談・支援体制を構築しているので、地方の相談窓口においても被害者に寄り添っていただくようにおねがいしたい」と要請した。（編集担当：森高龍二）
