岸田文雄総理は２８日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を迅速に進めるため、１１月より文化庁「宗務課」の人員を現行の８人から「３８人」に増員する、とした。
岸田総理は「宗教法人法の手続として、まず文部科学省において報告徴収、質問権の行使に向けて取組み、手続を始めている。様々な関係者の声を聴かなければならない」とし、そのために担当部局の文化庁宗務課体制について人員の拡充を図るとした。
また「法律や会計の専門家の協力を得つつ、他省庁が把握している情報の提供を受けるとともに、被害者の方や旧統一教会問題をよく知る弁護士による団体などからも情報提供を得て、必要な協力を得ていく、こうした取組みを進めていきたい。政府としては所管庁たる文部科学省において、宗教法人法に基づいて具体的な証拠や資料などを行う客観的な事実が得られるよう、報告徴収、質問権の行使を適切に行使していく」と語った。
また被害者からの相談窓口について「窓口機能を充実することによって、今被害に遭われている、今困っている方をいかに救っていくのか、こうした方策を考えなければいけない。将来に向けてこうした事態が再発しない、被害が拡大しないために消費者契約法を始めとする様々な法律を改正し、制度を考えていかなければならない。実態把握と現状の救済、再発防止の３つを並行して行っていかなければならない」とした。（編集担当：森高龍二）
