寺田稔総務大臣は２５日の記者会見で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から事実上の政策協定と呼べる「推薦確認書」への署名を求められたか、署名はと問われ「（推薦確認書の）提示を受けたことも、署名したこともない」と答えた。
また、教団からのアプローチにより、自民党や政府の政策決定に影響を受けたかどうかに関して、寺田大臣は「我々自由民主党は非常に多くの方々から意見を聞き、各議員も地元での意見、また、いろんな団体、協議会、各組織からのいわゆる団体要望、これは団体総局で受けている。様々な意見を受けて、平場の審議を行い、かなり重層的に部会の審議、調査会の審議、政審、政調全体会議」を経るとし「最終決定は総務会の場で決定するわけだが、非常に多くの意見を聞く中で意思決定しており、特定団体の意見のみが採用されるということはないと思っている」と特定団体の影響を受けて政策決定することはないと強調した。
寺田大臣は「一般の国民の声も、請願とか、陳情とか、意見書等の形で受けている。幅広く国民の声を拾って、それを政策に反映していると思う」と影響を否定した。
教団が教団にとって役立つ候補として国政選挙で自民候補にサインを求めた推薦確認書には（１）憲法を改正し、安全保障体制を強化する（２）家庭教育支援法及び青少年健全育成基本法の国会での制定に取組む（３）『LGBT』問題、同性婚合法化に関しては慎重に扱う（４）「日韓トンネル」の実現を推進する（５）国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢を阻止することが明記されていた。（編集担当：森高龍二）
