浜田靖一防衛大臣は６日の記者会見で、反撃能力（敵基地攻撃能力）について「政府として年末までに結論を出したいと思っている」と述べた。また「反撃能力の保有について自民・公明両党の間で合意されたと承知をしている。与党の活発な議論に感謝したい」と述べた。
また敵基地攻撃能力を行使する際、「相手の攻撃の着手をどう見るか」について、記者団の問いに「我が国が自衛権を行使できるのは武力攻撃が発生した時点で、先制攻撃は許されない。その上で、一般論として、政府は従来から、我が国に対する武力攻撃が発生した場合とは『他国が我が国に対して武力攻撃に着手したとき』と解してきているが、どの時点で武力攻撃の着手があったと見るべきかについては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等によるものであり、個別具体的な状況に即して判断すべきもの」と客観的な指針を示すことはなかった。
また、防衛費（２３年度～２７年度）５年間の総額４３兆円について「総理から指示いただいた中期防の規模は防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として、役割をしっかり果たすことができる水準と考えている。防衛省としては総理の指示に沿って調整を進めていきたい」とした。
整備すべき防衛装備品の具体的内容について浜田防衛大臣は「スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力、持続性・強靱性といった分野を中心に強化する」としたほか「防衛生産・技術基盤、人的基盤等の要素を重視して、必要な内容をしっかり積み上げてきた。防衛省としては積み上げを行ってきた防衛力の内容と防衛費の規模等に係る総理の指示を踏まえ、内容・規模の詳細について年末までに最終的な調整を行っていきたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）
