原子力発電による発電比率の高い関西電力や九州電力の今冬の電力需給について厳しいとの予測がある中、藤村修官房長官は２７日、週明けの早くに電力需給に関する検討会合とエネルギー・環境会議との合同会議を開き、この冬と来年夏の電力需給安定策を含むエネルギー需給安定行動計画について決定する予定だと語った。
行動計画の決定に基づいて、節電目標（需要抑制目標）について「数値も含め、来週早々に発表する」とした。また、藤村官房長官は、今夏に東京電力エリアで行われたような法律に基づく節電（使用制限）のようなものにはならないとの認識を示した。
国家戦略室が今月３日に公表した資料では、現在の見通しとして、東日本は１．１％、特に厳しい関西は８．４％の需要抑制目標数値を見込んでいる。（編集担当：福角忠夫）
