政府は２２日開いた経済財政諮問会議で今年度の経済成長について「実質１．７％、名目１．８％程度の成長見通し」と示した
政府は２２日開いた経済財政諮問会議で今年度の経済成長について「実質１．７％、名目１．８％程度の成長見通し」と示した。来年度に関しては「実質１．５％程度、名目２．１％程度」としている。
政府は今年度について「コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や世界経済減速の影響を受け、実質で１．７％程度、名目で１．８％程度の成長になると見込まれる」と示した。
また来年度について「世界経済の減速は見込まれるものの、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の効果の発現が本格化し、人への投資や成長分野における官民連携の下での投資が促進されることから、実質で１．５％程度、名目で２．１％程度の民需主導の成長が見込まれる」との考えを示した。
来年度の実質GDPは５５８兆５０００億円を見込み、名目GDPでは５７１兆９０００億円としている。また完全失業率は２．４％と今年度より０．１ポイント改善するとしている。（編集担当：森高龍二）
