日本共産党機関紙「赤旗」は１０日付け紙面で日立製作所、三菱重工業、三菱電機など防衛省に防衛装備品などを納入している『軍需産業上位企業』のうち自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金が確認できた１０社のみでの２１年度の献金合計額が１億６０００万円を超える額になっている、と報じた。
契約実績トップの三菱重工業（契約高４５９１億円）は政府調達額（２１年度は１兆８０３１億円）の２５％を超える額を契約し、３３００万円を献金していた。赤旗は「憲法違反の敵基地攻撃能力を可能とする兵器も目立つ」と報じた。
このほか献金が多かったのは日立製作所の４０００万円、三菱電機の２０００万円、SUBARUの１７００万円、日本電気と富士通が各１５００万円、IHIが１０００万円だったとしている。
岸田文雄総理は「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有、宇宙・サイバー・電磁波等の新しい領域への対応、南西地域の防衛体制強化といった取組みを始め、今後５年間（２３年度～２７年度）で４３兆円程度の防衛力整備計画を実行していく」と防衛力強化で防衛装備品を整える考えを昨年末から強調。
今回の１０社の契約高が一段と伸びることは確実なことから、「国民政治協会」への献金も額がさらに膨れることになりそうな気配だ。（編集担当：森高龍二）
