自民政治資金団体へ軍需10社で1.6億円献金

2023年01月12日 06:17

 日本共産党機関紙「赤旗」は10日付け紙面で日立製作所、三菱重工業、三菱電機など防衛省に防衛装備品などを納入している『軍需産業上位企業』のうち自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金が確認できた10社のみでの21年度の献金合計額が1億6000万円を超える額になっている、と報じた。

 契約実績トップの三菱重工業(契約高4591億円)は政府調達額(21年度は1兆8031億円)の25%を超える額を契約し、3300万円を献金していた。赤旗は「憲法違反の敵基地攻撃能力を可能とする兵器も目立つ」と報じた。

 このほか献金が多かったのは日立製作所の4000万円、三菱電機の2000万円、SUBARUの1700万円、日本電気と富士通が各1500万円、IHIが1000万円だったとしている。

 岸田文雄総理は「反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有、宇宙・サイバー・電磁波等の新しい領域への対応、南西地域の防衛体制強化といった取組みを始め、今後5年間(23年度~27年度)で43兆円程度の防衛力整備計画を実行していく」と防衛力強化で防衛装備品を整える考えを昨年末から強調。

 今回の10社の契約高が一段と伸びることは確実なことから、「国民政治協会」への献金も額がさらに膨れることになりそうな気配だ。(編集担当:森高龍二)