浜田靖一防衛大臣は２７日の記者会見で「今国会は昨年末策定した戦略文書を基に、防衛力の抜本的強化の実現に向け議論する最初の国会として非常に重要な場と考えている。丁寧な答弁に努めたい」と国民に理解を得るための重要な国会だとの認識を示した。一方、沖縄の首長らがオスプレイ配備撤回を求めていることに対しては、抑止力に資するとして「配備撤回を求めることは考えていない」と答えた。
オスプレイの配備撤回や普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設の断念を求める「建白書」が当時の安倍晋三総理に手交されて１０年を迎える。しかし普天間飛行場の運用は今も続いている。このことについて記者団に問われ、浜田大臣は「最も大切なことは普天間飛行場の固定化を絶対に避けなければならないということだと思っている」強調。
そのうえで「辺野古が唯一の解決策という方針に基づき、着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の１日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながると考えている」とした。
浜田大臣は「地元の皆様に丁寧な説明を行いながら、基地負担の軽減を図るために全力で取組んでまいりたい。米軍のオスプレイについては日米同盟の抑止力・対処力を向上させ、日本の防衛及びインド太平洋地域の安定に資するものと考えている。配備撤回を求めることは考えていない」と答えた。（編集担当：森高龍二）
