日本共産党の小池晃書記局長は５日までに開かれた党の全国都道府県委員長会議で１月の７中総決定推進本部長報告を行い、「岸田内閣が進める敵基地攻撃能力保有と大軍拡は戦後日本の安全保障政策を文字通り大転換させるものであり、歴代政権が掲げてきた『専守防衛』という原則すら完全にかなぐり捨て、自衛隊が米軍と完全に融合する形で海外での戦争にのりだすものだ」と改めて、これに立ち向かう日本共産党の存在意義は高まっている、とし、一層の取組みを訴えた。
またマスメディアの幹部が政府の有識者会議メンバーとして、会議で大軍拡やそのための増税を当然視し、軍事力強化を主張していたことも明らかになった、と指摘。「国会もマスコミも、岸田大軍拡への翼賛体制化の危険を感じさせる状況にあり、まるで戦前のようだという指摘もある」と強い懸念、警鐘を鳴らした。
小池氏は「大軍拡とのたたかいでは２月は来年度から始まる大軍拡予算を許すかどうかが問われる重大な局面となる」と訴えた。小池氏は「正念場のこの２月、心ひとつにがんばりぬくことを訴え、常任幹部会もそのために全力を尽くす決意を表明する」として、参加者を鼓舞した。（編集担当：森高龍二）
