「北方領土の日」の７日、林芳正外務大臣は記者会見で「領土問題を解決して平和条約を締結するとの対露外交の基本方針は不変だ」と強調。「北方墓参を始めとした事業の再開は今後の日露関係の中でも最優先事項の一つで、日本政府として一日も早く事業が再開できるような状況となることを強く期待している」と語った。
ただ、現実に起きている状況について、林大臣は「ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、断じて認められない」と非難。「我が国はG7を始めとする国際社会と連携しつつ対露外交を行い、ロシアによるウクライナ侵略を一刻も早く止めさせるため、ロシアに対し引き続き強い制裁措置を採るなどの取組みを進めていく」とウクライナへの侵略行為を止める事がまず大事だとの姿勢を示した。
同時に「漁業などの経済活動、海洋における安全に関わる問題のように、日露が隣国として対処する必要のある事項については我が国外交全体において何が我が国の国益に資するかという観点をしっかり考えながら適切に対応していく」とも語り、難しいかじ取りをうかがわせた。（編集担当：森高龍二）
