立憲民主党の長妻昭政調会長は１６日行った記者会見でLGBTQ（性的少数者）問題に関して「１５日に議連あり、当事者の方にも参加いただき、LGBT理解増進法などいろいろ議論があった。目立ったのが『自民党の消極姿勢』だった。自民党は党内でこの１週間、議論していないようだ」と自民党は積極的に議論を進めるべきだと求めた。
長妻氏は議連会合で「差別」という文言そのものを取る（削除する）というような議論が自民党内にあるのかどうかを問われ「自民党議員は肯定も否定もしなかった。お寒い限りだ。先進国・日本として、ほんとに多様性を認めるということを本気で進めて頂きたいと強く申し上げたい」と強く要望した。
また原子力規制委員会に関して「かつての民主党政権で設置をしたと記憶しているが、推進と規制を分離することを理念として設置したが、理念が骨抜きになってしまった」と危機感を示した。
長妻氏は「失われた１０年、自公政権で理念が骨抜きになった。規制委員会の山中伸介委員長の発言で耳を疑うものがいくつかある。６０年を超える原発は廃炉という原則が６０年超えて動かしていい。（審査期間を６０年期間の対象から外すことで）７０年とか、８０年とか、そういうことも可能というような是非を問う議論をしなければいけないと思うのだが、山中委員長は『運転期間というのは安全規制ではないという理解が大前提だ』と発言した」と問題視した。
また「法案提出というデッドラインが決められ、やむをえない、というような発言もあった。推進と分離を疑うような事態だ」と警鐘を鳴らした。
長妻氏は規制委員会が５人の委員の多数決で（法案の扱いについて）決したが、明らかに反対した石渡明委員のほかに２人の委員が賛成には回ったものの「説明が圧倒的に足りない。今からでも説明資料を公表してほしい。我々は外から定められた締切を守らなければいけないと急かされて議論してきた。我々は独立した機関なので、じっくり議論して進めるべき話だった。外のペースに巻き込まれずに議論するべきだった」と発言していることも紹介し「政府は（推進と規制を分離するとの）原点に立ち返って頂きたい」とGXなどを御旗に原発推進にひた走る政府姿勢をけん制した。（編集担当：森高龍二）
