日本年金機構は２０２３年度の事業計画のうち「国民年金」について「控除後所得が３００万円以上かつ７か月以上保険料を滞納している対象者に対し、納付状況などを踏まえ、最終催告状を送付し、督促しても自主的に納付しない場合、滞納処分をする」など強制徴収を確実に実施する、などとした。
基幹業務の着実な取組みを重点とし「国民年金の現年度納付率の１２年連続の向上と最終納付率80％台の安定的確保及び持続的向上」を目指すとしている。
令和５年度分保険料の現年度納付率については、前年度実績以上の納付率を確保し、12年連続の前年比向上を図る。それによると昨年９月末で納付率は６８．１％で、前年比１．９ポイント増え、１１年連続前年比プラス達成の見込みだとしている。
また過年度納付率も８０％台を確保し、持続的向上を目指すとしており、昨年９月末で７９．５％となり、今年度末で最終納付率８０％達成の見込みという。
年金機構は「過年度に臨時特例免除が承認された人で未納になっている場合、納付督励を行う」など納付率向上に力点がうかがえる。ただ、年金を納めなくて不利益を受けるのは将来年金を受け取る本人そのもので、それでも納付できていない背景（経済的理由など）を踏まえた徴収対応も求められそうだ。（編集担当：森高龍二）
