立憲民主党は６日、性的指向や性自認によらず「すべての人に婚姻の権利を保障する」ための婚姻平等法案を衆議院に提出した。
民法を改正して（１）同性の当事者間でも婚姻が成立することを明らかにする（２）同性カップルも養子縁組ができるようにする（３）男女のカップルを前提とした「夫婦」「父母」などの文言を『婚姻の当事者』『親』などに変更する、などLGBTを踏まえた条文規定に改正する。
立憲民主党は党HＰで「日本では同性カップルの婚姻が認められていないため、パートナーの死に目に会えず、（遺言がないと）相続もできない。パートナーが急病でも病室に入れない・手術に同意ができない。パートナーが外国籍の場合、異性カップルには認められる在留資格（「日本人の配偶者」）が認められない、などのさまざまな困難に直面している」ことを指摘。
さらに「そもそもパートナーとして選んだ人の性別によって結婚ができないのは差別にほかならない」と警告するとともに「G7で同性カップルに法的な保障がないのは日本だけ」と日本の後進ぶりをあげ、早期の改善策に取り組む必要を訴えている。（編集担当：森高龍二）
