岸田文雄総理は１７日の記者会見でこども・子育て政策を拡充するとして、第１に「若い世代の所得を増やす」政策、第２に「社会全体の構造や意識を変える」政策、第３に「全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する」政策に取組むと強調した
岸田文雄総理は１７日の記者会見でこども・子育て政策を拡充するとして、第１に「若い世代の所得を増やす」政策、第２に「社会全体の構造や意識を変える」政策、第３に「全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する」政策に取組むと強調した。
中でも、若い世代の所得を増やす政策について、岸田総理は子育てや教育にお金がかかる理由が未婚率増加、結婚しても子どもを持てない理由のトップになっていることから、賃上げが持続的、構造的なものになるよう、Ｌ字カーブの解消などを含めた、男女ともに働きやすい環境整備、希望する非正規雇用の正規化に加え、リスキリングによる能力向上支援、日本型職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を加速することで若年層の所得増につなげたいとした。
また岸田総理は「短時間労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げへの取組み。１０６万円の壁を超えても、手取りの逆転を生じさせない取組みなどの支援を導入し、さらに制度の見直しに取組んでいく」とした。
また「子育て世帯に対する経済的支援の強化を行う」とし「幼児教育・保育の無償化などを進めてきたが、さらに兄弟姉妹の多い家庭の負担、高等教育における教育負担なども踏まえて、児童手当の拡充、高等教育費の負担軽減、若い子育て世帯への住居支援などについて、包括的な支援策を講じる」との考えを述べた。（編集担当：森高龍二）
