岸田文雄総理は２３日の参院予算委員会でウクライナへの訪問時に「自衛隊が総理の警護をするのは当然のことではないか」と質され、自衛隊による護衛に関しては「自衛隊法など法令に基づいて海外に派遣されるが、我が国の要人の警護のみを目的に海外に派遣する明示的な規定はない」と答弁した。日本維新の会の浅田均氏の問いに答えた。
浅田氏は「ポーランドを経由して戦禍にあるウクライナに行かれたことは東欧における日本のプレゼンスを非常に高めた」と評価した。
そのうえで「戦地のところであるのに警護が現地の人で良いのか、また事前に情報が漏れていたということで情報管理の点でも大丈夫か」と警護について質した。
岸田総理は一般論として「国際社会において領域内に所在する外国人の保護、安全の確保は一義的には領域国の警察当局等の機関が行うものというのが基本的な考え方だと思う。ウクライナ政府等と慎重に検討を重ねたうえで、秘密保全、安全対策、危機管理等において遺漏のないよう最善の方法を総合的に検討した。安全管理、危機管理、情報対策に万全を期しており、今回の対応に特段、問題があったとは考えていない」と答えた。（編集担当：森高龍二）
