浜田靖一防衛大臣は２４日の記者会見で、安保法制施行７年を迎えての意義、成果について記者団に答え「２０１５年に成立した平和安全法制により、日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力・対処力も向上している」と強調した。
また「地域の平和と安定にも寄与していると考えている。国際社会の平和と安定により積極的に貢献できるようになった」などと述べた。
浜田大臣は「法施行後、平和安全法制に基づく任務の実績は一つ一つ積み重なっている。政府としては、引き続き平和安全法制を効果的に運用し、いかなる事態にも国民の命と平和な暮らしを守るべく、緊張感を持って、対応に万全を期していきたい」と述べた。
具体の実績についても（１）２０１６年１１月に南スーダン派遣施設隊第１１次要員に対して『駆け付け警護』や宿営地の共同防護といった新たな任務の付与を行った。（２）自衛隊法９５条の２の規定に基づく米軍等の武器等防護について、２０２１年は米軍に対して２１件の警護を実施した。（３）オーストラリア軍に対して、初めて１件の警護を実施した。（４）日米ＡＣＳＡの下、自衛隊法第１００条の６に基づき米軍に対する物品・役務の提供を実施している。（５）２０１９年４月から国際平和協力法に基づく国際連携平和安全活動として多国籍部隊・監視団に司令部要員を派遣している、などをあげた。（編集担当：森高龍二）
