三菱商事とエストニア政府は、２０１１年１０月２１日、エストニア国における低炭素化社会の実現と省エネルギー化に向けた環境分野での案件開発に、包括的に取組んでいくことに関し覚書を締結した。
ＩＴ産業が堅調で経済状況も良好なエストニアは、政府への各種申請から選挙の投票まで、ネットを通じて行われるのが一般的となるほど、電子政府化、ペーパーレス化が進んでおり、今後、ＩＴ先進国として整備されたネット環境を基礎とし、国全体をスマートコミュニティ化していく方針だ。一例として、エストニア政府は現在、スマートコミュニティ化には欠かせない電気自動車の普及策として、電気自動車（三菱自動車の「ｉ－ＭｉＥＶ」 ５０７台）の公共施設への導入、日本発の急速充電規格である「ＣＨＡｄｅＭＯ」方式による充電器インフラの整備（約２００器の急速充電器の導入）、一般消費者が電気自動車を購入する際の補助金導入の３施策を２０１２年末までに実施する計画だという。
三菱商事は現在、同国の保有する排出権の買取引、並びに、買取代金の一部を電気自動車にて供給すること、充電器インフラの整備に当てることなどで、同国の動きを支援中だが、今般の覚書締結により、三菱商事が今まで培って来た経験を活かし、蓄電池や新エネルギー等を含む地球環境分野全般において更なる協力をしていく。また、本年３月にエストニア政府と供給契約を締結したｉ－ＭｉＥＶについては、１０月２１日に最初の５台の納車式が行われ、来年の３月頃までには全５０７台の出荷が完了する予定となっている。
三菱商事は、２０１０年７月に発表した中期経営計画において、地球環境事業を全社戦略分野と位置付け、現在、地球環境事業開発部門にて、排出権事業、並びに、排出権取引を絡めた新規事業開発を積極的に推進していく。
