岸田文雄総理は３０日開いた経済財政諮問会議で民間議員に対して「国際連携につながるよう新しい資本主義のバックボーンを理論的に明らかにするとともに、有識者から提案があったように、指標の活用を通じて、成長と分配の好循環の成果と課題を見える化し、日本がそのリード役になれるよう更に議論を進めてほしい」と期待を寄せた。
また岸田総理は「来るＧ７サミットにおいて新しい資本主義の重要性や社会課題への取組みへの国際的連携の必要性について議論を進めていく」と強調。
岸田総理は「Ｇ７での議論を受け、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）などの国際機関において、各国が連携して取組む政策対応の議論を深めていくべく、積極的に貢献していく」とG７後についても意欲を示した。（編集担当：森高龍二）
