岸田文雄総理は２６日開いた経済財政諮問会議で「成長と分配の好循環を生み出す経済財政政策」議論を踏まえ「海外からの人材・資金を積極的に呼び込むため、対日直接投資について、一昨年に策定した倍増目標８０兆円を引上げ、１００兆円を目指すよう」関係閣僚に指示した。
また関係閣僚ごとに具体的な指示を出した。その内容では鈴木俊一財務大臣に対し「多年度にわたる計画的な投資、ＥＢＰＭの徹底、財政資金の有効活用」を指示。
松本剛明総務大臣に対しては「地方財政の資産・債務マネージメントの強化、自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進」を指示。
永岡桂子文科大臣に対しては「自然科学系学部の入学定員枠の柔軟化・重点化。教員の担い手確保」を求めた。また高市早苗経済安全保障担当大臣に対して「科学技術予算の計画的計上、基金の効率的活用、長期に成果を求める研究開発助成制度への見直し」を指示。
斉藤鉄夫国交大臣には「広域的・戦略的インフラマネジメントの推進、物流２０２４年問題へのＤＸの推進等を含む実効性のある対応に重点的に取組むよう」指示した。（編集担当：森高龍二）
