国会議事堂。経団連は「主要政党の政策評価 2026」を公表し、成長投資の拡大や財政の持続可能性、労働市場改革などを今後の重要課題として挙げた（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
経団連は2026年10月13日、「主要政党の政策評価 2026」を公表しました。6月に決定した事業方針を軸に与党政策を評価する一方、今後の課題として戦略分野への投資拡大、財政の持続可能性、賃金引き上げと労働市場改革、エネルギーの安定供給などを列挙。政党比較の優劣ではなく、2026年10月時点の経済界の要望を記録し、今後の予算・税制・制度改革の実施状況を検証する基準点となる位置付けです。
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一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は2026年10月13日、「主要政党の政策評価 2026」を公表しました。政党間の優劣を判定するものではなく、経済界が求める施策の基準点を提示する位置付けです。経団連は与党の取り組みを評価する一方、今後の重要課題として国内投資の拡大、財政の持続可能性、労働市場改革、エネルギーの安定供給などを列挙し、具体的な要望を示しました。
今回の評価は、経団連が2026年6月3日に決定した事業方針「『投資牽引型経済』を確立し、力強い成長を生み出す」を判断基準として実施されました。資料では、自民党を中心とする与党の取り組みを事業方針に照らして評価する一方、主な野党については政策や主張、実績を整理しており、全政党を共通の配点で採点したものではありません。
成長投資と科学技術政策について、経団連はAI・半導体、バイオなど17の戦略分野への国内投資拡大を重視しています。経団連は、政府が「官民投資ロードマップ」を策定し、複数年度の投資枠や設備投資促進税制を創設したことなどを実績として挙げています。ただし、こうした政策措置と、民間設備投資が実際に増加したかどうかは区別する必要があります。
財政・社会保障分野では、「投資牽引型経済」の確立と財政の持続可能性を両立させる経済財政運営を求めています。今後の課題として、国・地方の総債務残高対GDP比の安定的な低下や、全世代型社会保障制度の構築、マイナンバーの活用などを挙げました。成長に向けた予算措置を促す一方、中長期的な財政規律の確保と社会保障改革の具体化を同時に求める姿勢が示されています。
労働・人材政策の面では、生産性向上に伴う賃金引き上げの定着や価格転嫁の推進を掲げています。さらに、労働移動を促進する制度整備や裁量労働制の拡充など、柔軟で自律的な働き方を可能とする法制の見直しを要望しました。これらは将来的な労働市場改革に向けた提案であり、すでに決定・施行された制度変更ではない点に留意が必要です。
エネルギー政策とGXにおいては、産業活動の基盤となる電力の安価で安定的な供給確保を強調しています。今後の課題として、既存の原子力発電所の再稼働加速やリプレース・新増設、次世代革新炉の開発・設置、サーキュラーエコノミーの推進などを列挙しました。安定的なエネルギー基盤の構築が、日本企業の国際競争力維持に不可欠であるとの見解を示しています。
地域経済の活性化や経済安全保障の分野では、戦略産業クラスター計画と連動した広域連携や、CPTPPの強化、日・メルコスールEPA等の経済連携協定の推進を求めました。資料では各党の政策や主張、実績が整理されていますが、記載形式や分量は統一されておらず、その違いを政策実績の優劣とみなすことはできません。
今回公表された政策評価は、2026年10月13日時点における経団連の政策要求を包括的に記録した基礎データとなります。政府による政策方針の表明から、予算・税制・法律への反映、制度の施行、そして最終的な設備投資額や賃金上昇率、財政指標などの実績へ至るプロセスを段階的に照合することで、経済界の要望がどこまで政策化され実現したかを検証する比較の出発点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
