みんなの党の浅尾慶一郎政策調査会長は２３日のＮＨＫ日曜討論で「菅直人前総理は国会議員としての歳費（月額約１２９万円）に上乗せされる総理としての報酬分（月額約１１４万円）を受け取らずに返上していた。野田佳彦総理は受け取っている」と指摘し、国民に増税を言う前に総理としての報酬分を返上して、姿勢を示すべきとした。
菅前総理は月額の総理報酬分だけでなく、夏のボーナス（約２１８万円）も返上していた。
また、浅尾みんなの党政調会長は「我々国会議員も歳費を月額５０万円削減してきたが、歳費削減を継続すべきだ」と国会議員もこれまでの取り組みを継続して国民に姿勢を示す必要があるとの考えを示した。
国会議員は東日本大震災の発生を受けて、財源捻出の一環として今年４月から９月までの半年間、歳費削減措置をとってきたが、これを延長せずに１０月からは満額が支払われることになっている。（編集担当：福角忠夫）
