陸自オスプレイの佐賀への配置について浜田靖一防衛大臣は佐賀空港に隣接する駐屯地予定地の地権者でつくる管理運営協議会が防衛省への土地売却を賛成多数で決めたことを受け「喫緊の課題である島嶼防衛能力の構築のため、早期に佐賀空港に駐屯地を開設して陸自オスプレイを配備できるよう、漁協との間で用地取得に係る手続きを進める」と１１日までの記者会見で語った。
浜田大臣は「５月１日に開催された協議会で駐屯地用地の売却を決定していただいたと認識している」とし「関係者の皆様には感謝申し上げたい」と語った。
そのうえで「防衛省としては漁協との間で用地取得に係る手続きを進めるとともに、漁協からの要望を踏まえた排水対策の具体化や用地取得後に工事を行うための準備等を進めていく考えだ」とした。
また「駐屯地設置や運用が周辺地域に与える影響について市民の皆様の懸念や不安を解消し、駐屯地の開設が地域発展につながっていくよう、佐賀県や佐賀市と連携して対応していきたい」と述べた。
地元協議会は１日の臨時総会で賛成１８４、反対４９と賛成多数で用地売却を決めたが、地権者の中に多数決で用地売却は議決できないとの意見もあり、用地取得が順調に進むかは不透明。（編集担当：森高龍二）
