岸田文雄総理は１５日のウクライナ経済復興推進準備会議の初会合で「復興は日本ならではの貢献の柱になる」と強調した。準備会議は木原誠二内閣官房副長官を議長に、森昌文総理補佐官を議長代行に関係省庁局長級で構成。
岸田総理は「震災復興のノウハウを持ち、産業や技術の分厚い基盤を持つ我が国に対する（ウクライナの）期待は大きい」とし「我が国としても地雷除去から始まり、道路・橋・鉄道・送電・通信などのインフラ復興、ウクライナの地の利や競争優位をいかした産業復興など官民連携して、日本の金融力もいかし、ウクライナ復興に貢献していきたい」と語った。
また「大企業もスタートアップも地方自治体もＮＧＯ（非政府組織）も、貢献の意欲のある方々が戦争のリスクを感じることなく復興事業に参加できるよう、日本政府、ウクライナ政府で協力して知恵を絞っていきたい」とした。
木原副長官は（１）投資環境整備（２）投資促進（３）第三国協力（４）国際機関との連携（５）ODAとのシナジー等をテーマとして扱う形で、オールジャパンで日本ならではの支援になるよう可能な方途を検討するよう指示した。（編集担当：森高龍二）
