岸田文雄総理は１３日の記者会見で最低賃金を「今年は全国加重平均１０００円を達成することを含めて、公労使、三者構成の最低賃金審議会でしっかり議論いただきたいと考えている」と語った。また「今夏以降は１０００円達成後の更新についても議論を行っていきたい」とした。
また少子化対策の財源について「歳出改革等を通じて公費を節減するとともに、国民の社会保険負担を軽減し、それらの効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく少子化対策を進めていきたい」との考えを改めて強調した。
岸田総理は「高齢化によって医療・介護の保険料率は上昇していくが、少子化対策実施に当たって経済成長を阻害し、若者・子育て世帯の所得を減らすことがないよう、徹底した歳出改革等によって公費の節減や保険料の上昇を抑制し、その中で支援金を構築することによって、少子化対策の財源確保に当たって実質的な追加負担とならないことを目指していきたい」と繰り返した。（編集担当：森高龍二）
