政府は来年度予算の概算要求についての基本的な方針を２５日、閣議了解した。年金・医療などにかかる経費については「２３年度当初予算での経費相当額に高齢化に伴う自然増として５２００億円を加算した額の範囲内で要求すること」とした。
また「増加額については合理化・効率化に最大限取組み、高齢化による増加分に相当する伸びに抑えることを目指すこととする」としている。
一方で、防衛力整備計画対象経費に関しては「防衛力整備計画を踏まえ、所要の額を要求する」としている。
また構造的賃上げの実現、官民連携による投資拡大、少子化対策・子ども政策の抜本的強化、防衛力の抜本的強化など政府が「重要政策課題」としている課題への対応に関しては「重要政策推進枠」とするとして、４兆円以上を用意し特別優遇する方針。
義務的経費に関しては「前年度当初予算の額の範囲内で要求」とし「義務的経費を削減した分は同額を裁量的経費で要求することは可能」とした。予算の要求・要望の期限は８月末としている。（編集担当：森高龍二）
