政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
日本組織内弁護士協会によれば、企業内で働く弁護士の数は2007年に188人だったのに対し17年には1931人で10倍以上に増加した。企業内弁護士を社員として雇用している企業は07年の104社に対し、...
続きを読む>
2018年06月18日 06:50
若者の酒離れが顕著であるなどと言われている。しかし、各種調査を見ると酒離れは若者だけでなく日本人全体の傾向なようである。好まれるアルコール度数も低アルコール志向に変化している傾向が見られる。また、2...
2018年06月17日 16:05
他人の犯罪を明らかにすれば、その見返りに罪が軽くなる「司法取引」を導入した改正刑事訴訟法が6月1日に施行された。米国や英国では自らの罪を認める代わりに罪が軽くなる自己負罪型と他人の犯罪について捜査機...
2018年06月17日 12:11
環境に優しい自動車として電気自動車は次世代の自動車として既に確定したと言って良い。とは言うものの、未だ走行距離の限界など技術上の制約と研究開発にかかる膨大な減価償却の関係から価格面での問題があり、近...
2018年06月17日 11:08
家電リサイクルの処理は引き続き順調に行われているようだ。経産省と環境省は7日、2017年度分の「家電リサイクル法の施行状況及び家電メーカー各社による家電リサイクル実績」に関する集計結果を公表した。指...
2018年06月15日 06:11
日本経済は現在、世界経済の回復を受けて緩やかながら回復基調の状態にあり、企業業績も順調に推移している。そんな中、東京商工リサーチが2017年（1-12月）決算における「役員報酬1億円以上開示企業」の...
2018年06月14日 06:17
現代の日本には様々な問題が起こっているが、中小企業における人手不足もまたそんな社会問題のひとつである。少子高齢化やライフスタイルの変化など様々な要因があるものの、そこで働きたいという人が少なくなって...
2018年06月14日 06:12
日本の労働市場は全般的に人手不足が深刻な状態にある。求人倍率の直近データ5月分を見ると建設業の躯体工事の職業では有効求人倍率は10倍を超えている状況だ。この異常とも言える数字はもちろんオリンピック関...
2018年06月13日 07:23
少子高齢化が進み、どの企業でも人材の確保に躍起になっている反面、定年を迎えた人をその後も継続して雇用するかどうかの判断についても慎重な対応が求められている。2013年に施行された改正高年者雇用安定法...
2018年06月13日 07:03
2017年における訪日外国人客の国別のシェアをみると中国、韓国、台湾、香港の東アジア4カ国・地域で全体の74％を占め、これに東南アジア10％を加えると84％がアジアからの訪日で、欧米は10％に過ぎな...
2018年06月12日 06:55
【コラム】低所得層応援へ国保料見直し・消費税減税必要
電機大手3社の4-12月期決算
【コラム】日産、1月も世界生産・販売マイナス、決算赤字報告を待たず内田誠社長退任か
Copyright（C）2012 Economic News 無断転載を禁じます。
