政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
産業廃棄物の不法投棄が22年度も新規に216件、6万2000トンと前年度に比べ件数では63件減少したものの、量で5000トン増加するなど、後を断たない状況だ。 これにより22年度末での不法投棄の残...
続きを読む>
2012年01月05日 11:00
山口那津男公明党代表は30日、民主党の税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会が決定した社会保障と税の一体改革大綱素案「税制改革案」に対し「民主党が主張してきた年金一元化と最低保障年金を全額消費税で...
野田佳彦総理は4日の年頭記者会見で社会保障と税の一体改革への取り組みとして、今週中に社会保障と税の一体改革本部を開き素案を最終決定する意向を語るとともに、政府・与党の意見がまとまれば「来週中の早い段...
国土交通省は省令を改正して建設業者や解体工事業者、浄化槽工事業者が工事の際に工事現場に掲示しなければならない標識の大きさを縮小し、掲示しやすくする措置を28日までに行った。 規制改革での要望などを...
2011年12月29日 11:00
福島県産業復興相談センターで再生の可能性があると診断された東日本大震災被災事業所を支援するための福島産業復興機構(福島産業復興機構投資事業有限責任組合)が28日、発足した。出資約束金額の総額は100...
環境省は除染活動の本格化を前に、1月4日に福島環境再生事務所を福島県福島市栄町1丁目35の福島キャピタルフロントビル内に開設し、除染の推進、環境再生の拠点として始動させる。 事務所は総勢60人超の...
宮城県石巻市にフランス国民の寄附金で温もりいっぱいの木造コミュニティー施設が建設される。1月11日にはフランス大使館代表者らも参加して石巻市内の神社で安全祈願祭が催されることになり、4月1日の引渡し...
国土交通大臣は津波防災地域づくりを総合的に推進するための基本的指針を28日までに定めた。民間施設も活用し避難施設を効率的に確保することなどを盛り込んでいる。こうしたなか、内閣府と国土交通省が福島、宮...
前田武志国土交通大臣は27日、文部科学省と共同で学校のゼロエネルギー化推進の方策を検討する外部有識者会議を設置すると発表した。第1回委員会は1月25日に開かれる予定。 前田国交大臣は、設置理由につ...
2011年12月28日 11:00
消費者庁は独立・公正な事故調査機関として専門家で組織する「消費者安全調査委員会」を来年度に設置する。消費者被害の防止や救済のための新たな取り組みとして設置するもので、設置に伴う関連法案は次期通常国会...
【コラム】経済対策に期待、安保防衛は異論に耳傾け議論を
【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算 各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録
【コラム】国内自動車8社発表、2025年度上半期の世界生産0.4%増の1175万2745台 トヨタは過去最高
Copyright(C)2012 Economic News 無断転載を禁じます。